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しゅふJOBパート 利用規約

株式会社ビー・スタイル(以下「当社」)は、当社の運営するウェブサイト「しゅふJOBパート」(以下「本サービス」)を利用するもの(以下「登録企業」)との間で本サービス利用に関する契約(以下「サービス契約」)締結を目的とする「しゅふJOBパート利用規約」(以下「本規約」)をここに提示します。

第1条(サービス内容)

本サービスとは、当社が提供する求人広告掲載サービスをいい、登録企業が求職者を採用(第5条2項にて定義)しようとするもの(以下、「採用型」)および登録企業への求職者の人材登録を募集するもの(以下、「人材登録型」)を含みます。

第2条 (規約の適用)

  1. 本規約は本サービスを利用するすべての登録企業との間の一切の関係に適用するものとします。
  2. 登録企業は、本規約のほか当社が定める求人広告掲載規定等各種規程(以下、「個別規程」)に同意いただき、本サービスを利用するものとします。
  3. 本規定及び個別規程(以下、「本規約等」)については、登録企業に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。
  4. 本規約等が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイトに表示した時点により効力を生じるものとします。また、当該変更後の利用企業による本サービスの利用には変更後の本規定等が適用されるものとし、当該利用により、登録企業等は当該変更に同意したものとみなされます。
  5. 当社は登録企業に対して予告なく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、提供停止もしくは終了をすることができます。

第3条(利用申込および登録・契約成立)

  1. 申込方法
    本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」)は、本規約等の内容を理解・承諾した上で、本サービスウェブサイトもしくはしゅふJOBパート申込書にて申込手続きを行うものとします。
    しゅふJOBパート申込書にて申込を行う場合、登録希望企業はこれをFAXまたは郵送にて当社まで送信するものとします。
  2. 申込内容
    当社は、登録の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、登録希望企業または登録企業に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。
  3. 審査・登録
    登録希望企業は別途定める企業登録審査基準を満たした場合に限り登録とし、これらを満たない場合には、当社は登録希望企業および登録企業に対し、登録を拒否できるものとします。 また、登録の拒否について、当社は一切の責任を負わず、その理由を登録希望企業に説明する義務を負わないものとします。 本項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録希望企業と当社の間に成立します。
  4. ID・パスワードの管理
    当社は、登録希望企業の申込を受領し、登録を認めた場合、登録企業にIDおよびパスワードを付与するものとします。 登録企業は、自己の責任において、本サービスに係る自己のパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、 管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等により登録企業に生じた損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。登録企業のIDまたはパスワードを使用して行われた行為は、いかなる者の使用によるかにかかわらず、登録企業の行為とみなされます。 登録企業は、IDまたはパスワードを失念し、漏えいし、盗まれ、若しくは第三者に使用され、又はこれらの事実が生じたおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  5. 登録内容の変更・取消・禁止事項
    登録企業は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 当社は、登録の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、登録企業に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。 登録事項の変更があったときは、当社は、必要に応じ、変更後の登録内容に基づき、登録企業の登録維持の可否を審査判断することができるものとし、登録取消等の措置を行うことができるものとします。

第4条(求人広告の掲載・変更・停止)

  1. 掲載
    登録企業は当社の付与したIDおよびパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。掲載タイプに応じて別途定める条件により、利用料金の支払い義務が発生します。
    また、別途定める求人広告掲載規定を満たした場合に限り掲載を可能とし、これを満たさない場合には当社は登録企業に対し、掲載を拒否できるものとします。掲載の拒否について、当社は一切の責任を負わず、その理由を登録企業に説明する義務を負わないものとします。
  2. 掲載の変更
    1. 登録企業が求人広告の掲載内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更するものとします。
    2. 前号に該当する場合、変更前の求人広告の掲載は求人広告の掲載期間中であるか否かに拘らず中止され、変更後の求人広告は当社所定の期間後に掲載されるものとします。登録企業は、当社所定の期間中求人広告の掲載がされないこと、及びこれに拘らず求人広告の掲載期間は延長されず、かつ利用料金は消滅せず又は減額若しくは免除されないことを本項において予め了承するものとします。
    3. 第1号に基づき変更された後の求人広告が、求人広告掲載規定を満たさず本条1項に該当する場合には、当社は求人広告の変更を拒否することができます。この場合、当社は、本条に基づく求人広告の掲載の停止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  3. 掲載の停止
    1. 当社は、当規約等に基づき、求人広告の掲載を一時的又は永続的に中止することができるものとします。
    2. 登録企業が求人広告の掲載の中止を希望する場合には、当社所定の方法により中止するものとします。
    3. 当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  4. 掲載期間
    1. 掲載課金型サービスおよびオプション広告を掲載する登録企業は、当初設定された掲載期間に対する第5条に定める対価の支払を免れないものとします。
    2. 前各項のほか、採用課金型サービスおよび応募課金型サービスにて掲載する登録企業が掲載した求人広告につき、求人広告の掲載後、任意の2か月の間に応募がないものについては、当社は、当該求人広告の掲載を一時的又は永続的に中止することができるものとします。 この場合、当社は、登録企業に対し、その旨を事前又は事後に報告するものとします。

第5条(利用料金)

採用型広告の利用料金は掲載課金・採用課金・応募課金のいずれかとし、人材登録型広告の利用料金は掲載課金・応募課金のいずれかとします。
なお、採用型・人材登録型を問わずオプション商品の利用料金が別途発生するものとします。

  1. 掲載課金
    掲載課金型商品の利用料金は、求人広告の掲載1回につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額(以下「利用料金」といいます)を支払うものとします。 この場合の利用料金は、求人広告の掲載開始時に発生するものとします。
    掲載開始後に、登録企業に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払われた利用料金が返還されることはありません。
  2. 採用課金
    1. 採用課金型商品の利用料金は、採用者1名ごとに、料金及びこれに対する消費税相当額(以下「利用料金」といいます)を支払うものとします。この場合の利用料金は、報告の有無を問わず、採用の事実が生じた時に発生するものとします。採用後に、登録企業に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払われた利用料金が返還されることはありません。
    2. 本規約にいう「採用」とは、採用の職種、雇用形態(一部を除く)を問わず、求職者が登録企業に入社し、入社日(研修を含む)より7日経過したことをいいます。 また、以下の各場合においても、採用があったものとみなします。
      1. 求職者が登録企業の連結決算対象会社及び実質的な支配関係を有している会社(以下「関連会社等」といいます)に採用された場合
      2. 掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に齟齬がある場合。この場合、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
      3. 登録企業が、採用課金型サービスを通じて応募をした応募者を不採用とした場合であって、当該求職者を、応募日より1年以内に採用した場合
      4. 就業日数が入社日より7日以内の求人に対し、求職者が登録企業又はその関連会社等に在宅勤務その他形態を問わず実働をなした場合、入社日より7日を経過しなくても利用料金が発生するものとします。
      5. 委託・請負その他の求人に対し、求職者が登録企業若しくはその関連会社等との間において契約を締結し、又は登録企業若しくはその関連会社等が求職者に対し発注行為(メール、電話等、書面以外の発注行為も含み、報酬発生の有無を問いません)を行った場合。この場合、契約締結又は発注行為から7日の経過を要しないものとします。
      6. その他本規約等に基づき採用があったとみなされる場合
    3. 登録企業は、掲載されている求人広告について、採用の事実が生じた場合、当社所定の方法により、ただちに当社に対し、入社日及び採用した求職者の氏名、その他当社が定める事項を報告するものとします。また、特定の求人広告につき求職者からの応募があった場合、当社に対し、30日以内に採否の事実の報告をなすものとし、この期間内に採否を決定できない事情がある場合、当社に対し、当該期間満了前に連絡するものとします。
    4. 当社は、前号の期間満了時に回答のない登録企業に対し、掲載されている求人広告にかかる特定の求職者に関し、当社から採用の事実の有無の問い合わせをすることができるものとします。問い合わせを受けた登録企業は、7日以内に、採用の有無及び検討中の場合はその旨を当社に回答するものとします。登録企業からの回答がない場合には、当社は、7日を経過した日をもって採用があったとみなすことができます。
    5. 当社は、前2号の期間の経過の有無にかかわらず、登録企業が採用の報告を行わず、又は不採用若しくは選考中との回答をなしている場合に、必要があると認めるときは、求職者に対して採用の有無を問い合わせることができるものとし、この問い合わせの結果に基づき、登録企業に対し、当該求職者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。
    6. 登録企業が本サービスを利用する前から知得していた求職者を採用する場合、登録企業が当該求職者に本サービスを介しての応募を控えるようご指示いただかない限り、利用料金が発生するものとします。
  3. 応募課金
    応募課金型商品の利用料金は、応募1件につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額(以下「利用料金」といいます)を支払うものとします。この場合の利用料金は、応募時に発生するものとします。
    応募後に、登録企業に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払われた利用料金が返還されることはありません。
  4. オプション商品
    1. オプション商品の利用料金は、オプション商品1回のご利用にあたり、下記の表に定める時点(以下「料金発生日」といいます)において、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額(以下「利用料金」といいます)を支払う義務を負うものとします。
      オプション商品の種類料金発生日
      エリアTOPバナー広告掲載開始日
      記事広告掲載開始日
      求人テキスト広告掲載開始日
      検索結果優先上位表示広告掲載開始日
      運営局メルマガ広告メール配信日
      まるごとお任せダイレクトメール広告メール配信日
      原稿作成代行納品日
    2. 前号に定めた料金発生日以後に、登録企業に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払済みの利用料金が返還されることはありません。
    3. オプション商品の料金発生日前に利用をキャンセルする場合において、当社が掲載に関わる準備のため費用を負担していた場合、登録企業はその費用(原稿作成料は一律10000円とし、バナー制作費・その他広告制作費は実費とします)を支払う義務を負います。
  5. 料金改定
    当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、電子メール、本サービスの管理者向けページにて告知の上、利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。

第6条(応募者の進捗管理)

  1. 応募者への対応
    登録企業は、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、3営業日以内に応募情報を確認し選考を実施し、その結果を1週間を目途に応募者へ通知するものとします。
  2. 採用・不採用の報告義務
    登録企業は、採用課金型商品にて掲載の求人への応募者に関しては、すべての応募者の採用・不採用のいずれかを当社へ回答するものとします。
  3. 不採用にした応募者に対する取扱
    不採用にした応募者であっても、1年以内に採用した場合には課金の対象とします。当社から要請を受けた場合、登録企業および応募者は、応募・選考・採用に関わる資料の提出をするものとします。

第7条(支払い方法)

  1. 利用料金の支払いは毎月末締めとし、登録企業は、当社の算出した利用料金を翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
  2. 登録企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第8条(禁止事項)

登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行ってはならないものとします。また、登録企業の掲載する求人広告が、以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがある場合、当社はその掲載を拒否することができるものとします。

  1. 求人広告に自社に関する求人広告以外の広告を掲載すること
  2. 1回の求人広告において2以上の法人又は2以上の職種についての求人広告を掲載すること
  3. 当社、他の登録企業、求職者又は第三者の著作権若しくは商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
  4. 犯罪行為に関連し、公序良俗に反し、又はマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業に関するものである場合
  5. 法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則又は自主規制に違反する場合
  6. 労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある場合
  7. 労働基準法その他の労働法規により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
  8. 当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある場合
  9. 求人以外の目的を有する場合、又はその目的が推測される場合
  10. 虚偽若しくは不正確な内容を含み又は誇大表現が用いられている場合
  11. 求職者に誤解又は不安を生じさせ、又はそのおそれがある表現を含む場合
  12. 差別的表現又は求職者の国籍を限定する表現を含む場合
  13. 求職者に費用を負担させる旨の表現又はそのように誤解を与える旨の表現を含む場合
  14. 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に関するものである場合
  15. 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力または反社会的活動に関するものである場合
  16. 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等に関するものである場合
  17. 必要な許認可を取得していない事業に関するものである場合
  18. 日本語以外の外国語で記載されている場合。ただし、特に必要があると当社が認め、かつ必要な訳文が添付されている場合はこの限りではありません。
  19. 当社が別途定める求人広告掲載規定に適合しない場合
  20. 本規約のいずれかの条項に違反する場合
  21. その他、掲載が不適当であると当社が判断した場合

第9条(サービス停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. サーバー、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前に登録企業に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、登録企業の登録は通知に係る期間の経過をもって自動的に消滅するものとします。この場合において、登録企業が当社に支払った料金があるときといえども、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
  3. 当社は、前2項に基づき当社が行った措置によって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(サービスの有効期間)

本サービスの利用契約は、登録企業について第3条3項に基づく登録が完了した日から当該登録企業の登録が取り消され又は当社が本サービスを廃止するまで、当社と登録企業との間で有効に存続するものとします。

第11条(不保証)

  1. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、お客様が本サービスを利用して行った求人広告の成果については、一切の責を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。

第12条(転載)

  1. 当社は現在および将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体にお客様の求人広告を転載することができるものとします。
  2. 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
    1. 情報提供元が本サービスであることを明記する
    2. 本システムにおいて制作された広告内容の内容を改変しない
    3. 応募情報は、本サービスからの応募と同様に、お客様の管理画面に集積する

第13条(業務委託・提携)

当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとします。

第14条(代理店への情報開示)

  1. 代理店を通して本サービスを利用する登録企業は、当社が代理店に対し「掲載プラン」「応募人数」「採用人数」「採用取消人数」「掲載数」等、掲載および請求のために必要な情報を提供することを予め了承するものとします。
  2. 当社は、登録企業の合意があれば、求人情報登録等のため、弊社が代理店に対し登録企業の「ID」「パスワード」情報を提供し、代理店が各種登録・応募者情報の閲覧を代理することを認めます。

第15条(機密保持)

  1. 当社及び登録企業は、本規約等又は本サービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「機密情報」といいます)を本サービスの目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、当該機密情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    *(1)相手方から開示を受け、又は知得した際、既に公知であったもの
    *(2)相手方から開示を受け、又は知得した際、既に自己が所有していたもの
    *(3)相手方から開示を受け、又は知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
    *(4)正当な権限を有する第三者から合法的な手段により取得したものであって、当該第三者に対して守秘義務を負っていないもの
  2. 求職者その他本規約等又は本サービスに関連して取り扱われる個人情報(本サービスウェブサイトから登録企業が閲覧又はダウンロードしうる求職者情報を含むがこれらに限らない)については、前項但し書きの規定が適用されず、常に前項本文の機密情報として機密保持義務を負うものとします。
  3. 登録企業が人材紹介会社である場合、登録企業は、応募者の同意に基づき、応募者の応募した案件にかかる求職企業に対し、人材紹介に必要な履歴書・職務経歴書等の応募者情報を開示することができるものとします。ただし、当該登録企業は当該求職企業に対し、応募者にかかる情報について前項と同様の義務を負わせるものとし、当該求職企業と連帯して責任を負うものとします。
  4. 登録企業が前三項に違反したことを理由として、万一、当社又は登録企業が求職者その他の第三者から苦情、請求又は権利侵害の主張をされた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自に、かかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社がこうした紛争に対応し、又は自己を防衛するため等の活動に要する費用(お詫び若しくは謝罪費用、広告若しくは通知費用、漏洩防止対策費用、原因調査費用、弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第16条(反社会的勢力排除条項)

  1. 当社及び登録企業は、相手方に対し、自らが「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」にいう暴力団及びその関係団体(以下「反社会的勢力」といいます)でないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉、信用を毀損しもしくは業務の妨害を行わないこと、また不当な要求行為をなさないこと及び自らの主要な出資者または従業員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
  2. 当社または登録企業は、相手方が前項の規定に違背した場合、本登録を解除することができるものとします。本項により本登録を解除した場合に相手方に損害が生じても当社は賠償責任の責を負わず、また本条による登録解除は相手方への通知、催告を要しないものとします。

第17条(違約金および損害賠償)

  1. 登録企業は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 登録企業は、採用課金型サービスにおいて、特定の求職者に関し採用の事実が生じたにもかかわらず、採用の事実を報告せず、又は不採用と回答した場合、前項に定める損害賠償金とは別に、本規約に基づく採用にかかる所定の利用料金に対し100%に相当する(その額が100万円に満たないときは100万円)金額を支払うものとします。
  3. 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、求職者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  4. 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  5. 当社の責めに帰すべき事由により登録企業が損害を被った場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間の期間に当該登録企業から現実に受領した料金の総額を上限とします。

第18条(協議事項)

当社及び登録企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第19条(個人情報保護に関する事項)

本規約第15条のほか、別途定める「個人情報の取り扱い」が適用されるものとします。

第20条(準拠法および管轄裁判所)

本規約等、その運用、本サービス利用に関する一切の法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(規約変更)

  1. 当社は、予告の有無にかかわらず、本規約 (当社ウェブサイトに掲載する企業登録審査基準、求人広告掲載規定、その他本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ) 又は本サービスのいずれの部分についても随時変更できるものとし、いかなる変更についても、登録企業又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本規約等又は本サービスの内容を変更した場合には、登録企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録企業は、本規約等又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

改定 2017年3月1日

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